ニュース一覧
居宅介護支援でも報酬・基準の改定が施行される中、事業所の運営方針について現場からさまざまな声が届いています。その中で注目したいのが、改定前の「居宅介護支援費II（逓減制緩和枠）」の算定から、「居宅介護支援費I」の適用に戻したというケースです。…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 今年度はケアマネジャーにとって大きな節目となりそうだ。介護保険制度の要が様々な困難に直面しており、国は対策を議論する有識者会議を15日から始動する。【Joint編集部】 論点は多岐にわたる。地域の期待に応…
《 12日の意見交換会 》 新年度の介護報酬改定で断行した訪問介護の基本報酬の引き下げに批判が強まっていることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は12日、事業者の話を直接聞く意見交換会を開催した。【Joint編集部】 武見厚労相はこの中で、高齢化が一段と進ん…
国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。【Joint編集部】 世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の2097万世帯から、ピークの2045年には2431万世帯まで増える（334万世帯増）。その後、2050年には2404万世帯にな…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の通所介護の報酬改定では、入浴介助加算の上位区分（加算II）の算定要件が緩和された。【Joint編集部】 利用者宅の浴室の環境を評価するプロセスで、医師やリハ職らに代わって介護職員が訪問することも新たに認められ…
介護保険の全サービスの事業者、管理者、専門職、リーダー級職員などの皆様を対象とする介護ニュースJointのオンラインセミナー（3月29日開催）が、オンデマンドで視聴できるようになりました。新年度から施行された介護報酬改定の重要ポイントを、専門家が…
「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について（4／5付 通知）《厚生労働省》 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬の算定ルールが見直された。サービス提供の実態をよりきめ細かく反映できるよう、個々の利用者の支援時間に基づく評価が新たに導入された。【Joint編集部…
居宅ケアマネの実務では、居宅系サービスの改定動向からもさまざまな影響を受けます。意識したいものの１つが、短期入所系サービスです。ヤングケアラーやビジネスケアラーが増える中、看取り期などを含めて家族介護者のレスパイト等はさらに大きな課題とな…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の障害福祉サービス報酬改定で、就労継続支援B型の基本報酬の多寡を決める平均工賃月額の算定方法を見直した。【Joint編集部】 より公正な評価を実現する観点から、事業所の1日あたりの平均利用者数を用いる新たな計算式を導…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、特養や老健、グループホームなど多くのサービスが“生産性向上委員会”の設置を新たに求められるようになった。【Joint編集部】 どのように運営していけばいいのか − 。厚生労働省は昨年度末に発出…
《 厚労省 》 厚生労働省は5日、新年度の障害福祉サービス報酬改定の疑問に答えるQ&Aの第2弾を公表した。【Joint編集部】 今回は25件の問答を掲載。このうち17件は、強度行動障害を有する利用者への支援に関係する内容で、「重度障害者支援加算」や「集中的…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 新年度の介護報酬改定の最も大きなテーマは処遇改善です。全体改定率（1.59%）の大部分（0.98%）が処遇改善に配分され、関連加算は一本化されました。今回は、介護従事者の立場からみた処遇改善施策の諸課題を整理…
《 厚労省 》 障害福祉サービスの生活介護は、新年度の報酬改定で基本報酬の評価方法が大きく見直された。事業所の営業時間に着目した従来の体系から、個々のサービス提供時間に応じて単位数を細かく設定する体系へ改められた。【Joint編集部】 厚労省は昨年…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 厚生労働省は今回の介護報酬改定で、処遇改善加算を拡充・一本化する。これで介護職員の給与を、新年度で2.5%、来年度で2.0％引き上げることを目指すという。【結城康博】 しかし、たとえこの賃上げが本当に実現で…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定では、ホームヘルパーの不足が深刻化している訪問介護の基本報酬が引き下げられた。【Joit編集部】 事業者がこの苦境を乗り切るためにすべきことは何か − 。 介護経営コンサルタントの小濱道博…
死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／28）《厚生労働省》 人の死亡を医学的・法律的に証明するための死亡診断書について、厚生労働省は、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも死亡後に診察を行うなど3つの条件を全て満たせば交付できること…
政府のデジタル臨時行政調査会の方針にもとづき、介護現場の人員配置基準上の「情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（以下、テレワーク）」の取扱いの留意事項が示されました。管理者については、2023年９月に通知が出されていますが、今回は「管理者…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 新年度を迎え、介護報酬改定も4月1日から施行されました。【伊藤亜記】 介護事業所・施設の皆様からは、「多くの退職希望者が出て困っています。反省すべき点は反省し、これ以上の退職者を防ぎたい」というご相…
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）（4／3付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団…
《 介護保険最新情報Vol.1247 》 新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、厚生労働省は4日、運用の解釈などを明らかにするQ&Aの第2版を公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1247で広く周知している。 3月15日に発出した…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 新年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は昨年度末に解釈通知やQ&Aを新たに公表しました。【田中紘太】 今回は福祉用具貸与・販売の選択制の導入について述べたいと思います。これは基本的に福…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、生活介護の基本報酬の算定ルールが大幅に変更された。【Joint編集部】 従来の営業時間ではなく、サービス提供時間に応じて評価する体系に変わった。国の狙いは、事業所の運営実態をより正確に反映できる…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年度の介護報酬改定 − 。全体の改定率は1.59%で、前回（2021年度）の0.7％を大幅に上回ったとされている。【小濱道博】 しかし、その数字には介護職員の処遇改善加算に充てる0.98％が入っている。事業者からみた実…
2024年度改定では、ほぼ全サービスに虐待防止措置の未実施減算が設けられました。その適用要件について、解釈基準や疑義解釈を見ると分かりにくい印象を受けます。現場での混乱も生じやすい中、特に小規模事業所などが心得ておきたい点はどこにあるでしょう…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定で算定要件が変更される居宅介護支援の「特定事業所加算」。経営への影響が大きいこのインセンティブの見直しをめぐり、厚生労働省は昨年度末に公表したQ&Aで追加的に考え方を説明した。【Joint編集部】…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 新年度の介護報酬改定では、事業所・施設が運営基準で必ず実施すべきと求められる取り組みが増える。【Joint編集部】 例えば感染症への対策や虐待防止の措置。昨年度までの経過措置が終わり、委員会の開催や指針の整備、担当…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定は、サービスによって施行時期が異なる（＊）という極めて異例の展開となった。目玉の処遇改善関連加算の一本化も6月となり、事業者はこれまでにない対応を求められている。【Joint編集部】 ＊ 訪問看護…
《 厚労省 》 新年度の障害福祉サービス報酬改定では、情報公表制度を通じてサービスの内容などを公表していない事業所・施設の基本報酬の減算が導入される。今月から最大10%とそのインパクトは大きい。【Joint編集部】 厚労省は年度末の3月29日に公表した改…
《 厚労省 》 厚生労働省は年度末の3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定のQ&Aを公表した。【Joint編集部】 例年の取り扱いを踏襲し、各種加算の届け出の期日に関する特例を設ける意向を示した。 今回の報酬改定で4月から新設されたり見直されたりした…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度に入り、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられた。【Joint編集部】 厚生労働省は2021年度の介護報酬改定の際に義務化を決断。3年間の経過措置を経て、この4月から完全適用に踏み切る。…
国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計（3／28）《国立がん研究センター》 学校教育を受けた期間（教育歴）と死亡率が関連する傾向にあることが、国立がん研究センター（国がん）の研究結果で分…
今年６月からの新たな処遇改善加算は、これまでと同様、居宅介護支援は対象外です。居宅ケアマネとしては、基本報酬や特定事業所加算等の引き上げや取扱い件数の緩和が処遇改善のカギとなりますが、問題は実務負担とのバランスです。この点で比較したいのが…
《 厚労省 》 厚生労働省は3月29日、新年度の障害福祉サービス報酬改定の解釈通知やQ&Aなどを公表した。【Joint編集部】 各サービスの運営基準や報酬の加算、その算定要件などの見直しについて、具体的な考え方を明らかにした。各種の申請書類などの様式もあ…
《 介護保険最新情報Vol.1245 》 厚生労働省は29日、新年度の介護報酬改定の施策を解説するQ&A（Vol.3）を新たに公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1245で周知している。 今回の問答は全部で7つ。多くのサービスに設けられている「認知症専門…
《 介護保険最新情報Vol.1237 》 厚生労働省は29日、介護事業所・施設のテレワークの考え方を整理した通知を新たに発出した。【Joint編集部】 管理者の取り扱いは既に示している。今回は現場を支える介護職のルールを明らかにした。介護保険最新情報のVol.12…
《 介護保険最新情報Vol.1232 》 新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、厚生労働省は27日、計画書の様式の一部を差し替えたとアナウンスした。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1232で自治体、現場の関係者に広く周知している…
《 介護保険最新情報Vol.1226 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、デイサービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎することを認める。今月、新たに公表した改定のQ&Aでその解釈を明示した。【Joint編集部】 例えば、A事業所の利用者をB事業所の職員が…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、ショートステイの2ヵ月を超える長期利用の基本報酬を引き下げる。これを適用する際の考え方などを、今月に公表した改定の留意事項通知やQ&Aで明らかにした。【Joint編集部】 改定が施行…
《 介護報酬改定Vol.1225 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を防止する措置をとっていない事業所・施設に対する基本報酬の減算を新たに導入する。その適用の具体的な考え方などを、今月に入って公表した改定の解釈通知やQ&Aで明らかに…
《 認知症施策推進関係者会議｜28日 》 認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。【Joint編集部】 会合には認知症の当事者に加え、自治体や医療・介護現場の関係者、研究者など多くの委員が…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度に、介護保険制度の要のケアマネジャーをめぐる様々な課題を議論する新たな有識者会議を立ち上げる。【Joint編集部】 地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介…
認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（3／18付 通知）《厚生労働省》 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通…
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第6回 3／22）《厚生労働省》 厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護…
2024年度改定は、診療報酬側の改定も含め、多様な機関・職種間での情報共有の機会がさらに増え、その様式の更新も目立ちます。居宅ケアマネとしても、手元へと大量に集まってくる情報をいかに整理し、ケアマネジメントへと活かすかがますます問われています…
令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について（3／15付 事務連絡）《厚生労働省》 厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報…
東京都は新年度から、ケアマネジャーの法定研修の費用負担を軽減する独自策を開始する。その概要が分かった。【Joint編集部】 各種の法定研修について、東京都の受講料の4分の3を補助する。新たな人材の確保や離職の防止などが狙い。費用負担が重い、という…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定では、災害や感染症の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設を対象に、基本報酬の減算が新たに導入される。 厚生労働省は今月に入って公表した改定のQ&Aで、その適用の具体的…
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》 規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュー…
2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…
