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支援策、多く介護事業所が使わず

  21/07/28 10:55 閲覧数[ 1441 ] 
「介護職への最大20万円の慰労金を除き、国の支援策は期待されたほど活用されなかったようだ」。レポートではそう結論付けられている。【Joint編集部】
介護労働安定センターは27日、新型コロナウイルスの流行が介護現場に与えた影響などを探った調査の結果を新たに公表した。厚生労働省が展開した事業所への支援策は実際にどれだけ使われたのか、というデータも報告している。
令和2年度介護労働実態調査(特別調査)結果について
それによると、政府の昨年度の第2次補正予算で支給されることになった介護職への慰労金を申請した事業所は、全体の90.1%にのぼっていた。
その一方で、同じく2次補正の"かかり増し経費"の助成(緊急包括支援事業の感染症対策徹底支援事業)を申請した事業所は47.8%。全体の半数以下に留まっていた。このほか、「知っているが申請していない」が29.5%、「知らない」が13.2%、「無回答」が9.4%となっている。
また、厚労省が累次の通知で容認してきた介護報酬や運営基準などの各種特例については、適用した事業所が22.5%のみ。「知っているが適用していない」が58.5%を占めていた

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