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在宅サービス増加を望む声が最多

  21/01/12 07:27 閲覧数[ 1800 ] 
平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(12/22)《厚生労働省》

厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった。

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について


調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上の世帯員に対して調査票を配布した。有効回答数は9,275。

報告書によると、老後生活に関する希望などについての設問のうち、「配偶者がいなくなり1人となった場合」に生活したい場所は「自宅(これまで住み続けた自宅、子どもの家への転居を含む)」と回答した割合が64.7%で最も多く、「高齢者のための住宅」(7.6%)や「グループホームなど

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