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居宅の特定事業所加算に新区分

  20/11/27 09:21 閲覧数[ 2487 ] 
《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会の26日の会合 − 。居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、特定事業所加算の見直しを提案した。【青木太志】

例えば24時間の連絡体制の確保や実習への協力など、複数の要件を他の事業所との連携によって満たすことができる下位区分を新設してはどうかという。
加算を取るハードルを下げる狙い。基本報酬の逓減制の緩和と同じく、事業所が経営の安定化を図れるようにするための施策。質の高いケアマネジメントを推進する思惑もある。

第194回社会保障審議会介護給付費分科会資料

また厚労省は、「多様な主体の生活支援のサービス(インフォーマルサービス含む)が包括的に提供されるようなケアプランを作成していること」との要件を、全ての区分に加える案も提示した。今後さらに調整を進め、年内に大枠の方針を決定する。焦点の単位数は年明け、1月か2月に公表する。

直近の経営実態調査によると、居宅介護支援の昨年度の収支差率は▲1.6%。経営は依然として非常に厳しいが、特定事業所加

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