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| 20/11/27 09:17 閲覧数[ 710 ] |
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国が力を入れているのにもかかわらず、算定率がなかなか伸びないという加算がいくつか見られます。2018年度改定で、適用サービスの拡大が図られた生活機能向上連携加算もその一つ。介護給付費分科会では、「制度的・構造的に問題あり」とする意見も上がっています。課題はどこにあるのか掘り下げます。 2018年度改定で一気に拡大された加算だが 生活機能向上連携加算の算定率は、通所介護で1.08％（個別機能訓練加算に上乗せされるケースでも3.40％）、訪問介護に至ってはI・IIともに0.5％にも満たない数字です。 同加算は、2012年度改定での訪問介護への適用から始まりました。その後、2015年度に連携対象を通所リハにも拡大、2018年度に適用サービスを10にまで広げるなど、「小さく生んで大きく育てる」という施策の流れをたどってきました。国としては「大きく育てたい」にもかかわらず、上記のような算定率にとどまっているというのは、制度設計上に大きな問題があることは明らかでしょう。 ここで、通所介護にかかる生活機能向上連携加算の改定案を改めて確認しましょう。厚労省が示した方向性は2つあ |
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