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厚労省が医療2割負担の考え方提

  20/11/24 07:40 閲覧数[ 537 ] 
社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した。

・第134回社会保障審議会医療保険部会 資料


後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上(年収約383万円以上)の現役並み所得者(約130万人、後期高齢者の7%)は3割負担となっている。

これに対し、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告では、一定所得以上の場合は2割に引き上げ、その具体策を2020年末の最終報告でまとめることとしている。

現行で1割負担の1,685万人のうち、住民税非課税は740万人(約41%)、「課税所得145万円未満(住民税課税で年収383万円未満)」は945万人(約52%)となっている。

厚労省が医

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