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契約弱者サポートの本質を見失う

  20/11/16 10:19 閲覧数[ 478 ] 
書名・押印・対面主義からの脱却──今年7月の「骨太の方針2020年」で、政府が強く旗振りを行なっている改革の流れです。この波は介護分野にも訪れ、11月9日の介護給付費分科会では、「介護人材の確保・介護現場の革新」における方策の一つとして検討事項に上げられました。ここでは、特に認知症の人の権利擁護との関係にスポットを当てます。

「押印」有無は民法上の契約効力とは別問題

分科会で示された見直しの方向性としては、ケアプランや重要事項説明書における同意などに際して「押印を求めないことを可能」とする案が上がっています。同時に、その場合には「代替え」案を示すとしています。

そもそも、こうした場合の押印というのは、民法上などでは「(個別法で特段の定めがある場合を除いて)契約の要件」にはなっていません。契約というのは、あくまで両者の「合意」によって成立するものであり、押印をしなくてもその効力に影響は及ばないないわけです(内閣府等の押印についてのQ&Aより)。

もちろん、解釈通知などで「利用者・家族の署名・押印をもらうことが必要」という定めはあります。しかし、それはあくまで介護保

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