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感染対策、運営基準で義務化検討

  20/11/11 07:40 閲覧数[ 1080 ] 
社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画(BCP)や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬の「2区分上位特例」をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応として認められている臨時的な取り扱いについても意見を交わした。


・第192回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料


厚生労働省はこの日、災害や感染症への対応を進めるための方策として、現在は施設サービスの運営基準として義務付けている感染症対策に関する「委員会の開催」や「指針の整備」を通所系・訪問系などにも求めること、さらに施設サービスも含めた全ての介護サービス事業者を対象に、BCPなどの策定、研修、訓練などを行うことを義務付

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