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介護職員処遇改善調査結果を公表

  20/10/30 14:21 閲覧数[ 1032 ] 
《 調査結果が公表された専門家会議 30日 》

厚生労働省は30日、介護職員の処遇の動向を把握する調査の最新の結果を公表した。来年4月に迫る次の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料として使う。【Joint編集部】

昨年10月に新設された「特定処遇改善加算」を取得している事業所で、月給・常勤で働く介護職員の今年2月の平均給与は32万5550円。昨年2月と比べて1万8120円上がっていた。

これを勤続10年以上の介護福祉士に限ってみると、今年2月の平均給与は36万6900円。昨年2月と比べて2万740円上がっていた。特定処遇改善加算の事業所ベースの取得率は、今年2月が59.2%、直近の4月が64.3%となっている。



この調査は全国の特養や老健、グループホーム、訪問、通所、小多機など、1万1323事業所が対象。今年4月に実施され、64.9%の7346事業所が有効な回答を寄せている。結果は専門家で作る「経営調査委員会」に報告された。

第31回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料

ここでいう給与(*)は、介護職員がひと月に得るお金の総

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