カテゴリ [ ニュース・記事掲示板 ]介護保
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| 20/10/26 11:42 閲覧数[ 1963 ] |
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2020年1-9月期の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が、同期としては2000年の介護保険スタート以降で最多となりました（東京商工リサーチ調べ）。事業所・施設の休廃業・解散も過去最多ペースとなる中、業界はどうなっていくのでしょうか。制度そのものの持続性も含めて見すえてみましょう。 休廃業・倒産数の増加もさることながら… 東京商工リサーチの推計では、2020年の年間倒産数は120件、休廃業・解散を含めると600件におよぶとされます。もっとも全国の介護事業所・施設数は約22万ですから、後者の数字でも0.3％に達していません。問題は、この600という数字は氷山の一角であり、水面下には多くの予備軍が存在することです。 たとえば、資金繰りに窮すれば、人材確保に向けた経費のねん出もままなりません。そうなれば、人員基準を満たすために定員を削減し、結果として地域のサービス資源は縮小します。倒産や廃業、撤退だけがサービス資源の減少要因ではないわけです。 サービス資源の減少が地域の「危機」だとするならば、それは地域にとって「事故」にも相当します。事故といえばハインリッヒの法則が適用 |
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