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GH基準緩和を進めるうえでの基本

  20/10/19 07:41 閲覧数[ 403 ] 
2021年度の介護報酬・基準改定に向け、サービス横断的なテーマの一つとなるのが「人材不足への対応」です。その対応策として、ICTの活用等による人員基準等の緩和も論点となっています。象徴的なのが、認知症GHにおける夜勤職員配置をめぐる緩和策でしょう。

深刻な人材不足の中で業界団体が求める緩和

夜間の見守り機器の導入等を条件として、「2ユニットまでの1人夜勤」という例外規定を復活させる──この見直し案は、業界団体である日本認知症GH協会(以下、GH協会)も求めていました。

背景にあるのは、やはり深刻な人材不足です。2025年には最大で約730万人まで認知症の人が増えると予測される中、地域ニーズに応えるために「1事業所あたりのユニット数」を増やしつつ、「人材不足」に対応することの両立は必須というわけです。

懸念されるのは、例外規定の撤廃のきっかけとなった火災事故等での対応、そして1人夜勤となった場合の職員の負担についてでしょう。今年8月のGH協会からのヒアリングでは、前者について「スプリンクラー設置の完全義務化」による安全確保がなされた点が強調されています。後者につい

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