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通所等の特例に見る次期改定の兆

  20/07/03 09:37 閲覧数[ 779 ] 
厚労省が6月1日に発出した「介護報酬の臨時的な取り扱い」について、少なからぬ混乱が広がっています。利用者負担増ともなる異例の取扱いですが、厚労省の述べる「新型コロナ対応を評価したもの」という点だけでなく、次の改定との関連にも注意が必要です。

利用者への説明に多大なエネルギーが必要に

今回の取扱いは、たとえば通所系では、月あたり最大4回まで「2区分上位の利用時間区分」の報酬算定が可能となります。利用回ごとに複数の時間区分となる場合などで、適用回数やどの利用時間の区分が対象となるのかがかなり複雑です。利用者負担が増えるというだけでなく、利用者の理解を得るための事業者や担当ケアマネの説明負担が重くなることも見逃せないでしょう。


仮に同意が得られず、上位区分の算定ができないとなれば、ケアマネと通所事業者等との間にも溝が生じかねません。「新型コロナ対応の負担を評価した」という狙いの一方で、チームケア体制に支障が生じるとなれば本末転倒と言わざるをえないでしょう。

せめて「負担増」分を区分支給限度基準額の対象外とすることはできなかったのか。新型コロナ対応というのであれば、

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07/03 楽観的ですね。
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