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特定処遇改善加算の本当の目的

  20/05/28 07:25 閲覧数[ 1473 ] 
昨年10月に新設された介護職員等特定処遇改善加算。その請求状況が厚労省から示されましたが、これまでの処遇改善加算と比較して請求割合の低さが明らかになっています。この数字をどう見るか、そして今後の処遇改善策はどうあるべきなのかについて考えます。

加算請求では何が「壁」となっているか?

ここでは、介護保険事業にかかるデータに絞ってみます。特定処遇改善加算がスタートした10月で53.8%、11月で56.4%──これを前回(2017年4月)、前々回(2015年4月)に上乗せされた処遇加算のスタート直後の数字と比較してみましょう(2019年7月開催の介護保険部会で提示された資料を参照)。

まず、前回上乗せされた区分(現行の加算I)の請求は、スタート時の4月で64.8%。一方、前々回上乗せされた区分(現行の加算II)の請求は66.1%となっています。これらの数字と今回の特定処遇改善加算の請求状況を比較すると、1割程度低いことになります。

施策者側から見れば、「期待されたほど請求状況は伸びていない」と受け取るかもしれません。しかし、これまでの処遇改善加算にない「請求事務」が上

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