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総合事業移行の影響測る実態統計

  19/12/06 09:07 閲覧数[ 424 ] 
2018(平成30)年度の介護給付費実態統計の概況が公表されています。予防給付を含めた費用額(総合事業移行分は含まない)が、初めて10兆円を超えたことがクローズアップされていますが、これは果たして「高齢者の自然増」だけがもたらしたものなのでしょうか。こうした統計そのものの課題も含めて、少し違った視点で掘り下げてみましょう。

受給者1人あたりの費用が増えている背景

今統計では、全体の費用額に注目が集まりがちですが、ここではあえて「受給者1人あたりの費用額」に注目します。この数字は「各年4月審査分」を対象としたもの(つまり、通年を通したものではない)なので、各年の状況をどこまで正確に把握しているかという課題は残ります。それでも、長期で見た場合の比較から、一定の傾向は把握できます。

ここでは、過去3回の制度改正・報酬改定をまたぐ2011年度からの数字を比較してみましょう。それによれば、2016年4月審査分までは、1人あたりの月額費用は15万7000円台で推移しています。大きな変動はなかったわけです。それが、2017年4月審査分から16万円、17万円台へと急上昇します。

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