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介護予防ケアプラン包括から居宅

  19/10/10 08:58 閲覧数[ 3222 ] 
《 社保審・介護保険部会 9日 》

要支援の認定を受けた高齢者らを対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所により多くの業務を担ってもらう方向で検討を進めていく。

求められる役割が増えている地域包括支援センターの負担を軽減し、地域全体を見据えた連携・調整や相談対応などの機能の強化につなげる狙い。9日、2021年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で意向を示した。

■第83回社会保障審議会介護保険部会 資料

年内にも具体策の大枠を固める。必要に応じて次の報酬改定をめぐる議論でもテーマの1つとする構えだ。

「委託が進む環境整備が重要」

厚労省によると、ニーズの拡大を背景に包括が受ける相談の件数は年々増加している。センター1ヵ所あたりでみると、2017年度は2601件。3年前の2014年度(2368件)と比べて233件多くなっている。土日・祝日に開所するところも以前より増えた。

このほか、地域ケア会議の開催や困難事例の対応、高齢者の権利擁護など果たすべき職責は幅広い。最近では

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