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一体化事業誕生で注意したい財源問題

  19/05/23 10:08 閲覧数[ 416 ] 
5月15日の参議院本会議で、健康保険法・介護保険法等の一部を改正する法律案が可決・成立しました。介護保険法にかかる改正点では、「医療保険と介護保険の両レセプト情報のデータベースの連結」や「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」があげられます。ここでは、後者について、国会審議などを通じて見えてきた課題を取り上げます。

保健事業と介護予防の一体実施にかかる人材

まず、「保健事業と介護予防の一体的な実施」について、改めて詳細を見てみましょう。

(1)市町村が地域支援事業を行なうにあたって、高齢者保健事業(75歳以上が対象)を行なう後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)との連携を図ること。そのうえで、(2)地域支援事業と高齢者保健事業を一体的に実施すること。(3)その際に、市町村は広域連合から特定保健指導などに関する情報提供を求めることができること。(4)市町村は介護保険事業計画の中で、(2)の一体的な実施に関する事項を含めること、というものです(なお、(1)、(2)、(4)については努力義務となっています)。

(1)の中身をもう少し掘り下げましょう。高齢者保健事

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05/24
05/24
05/24 財源
05/24 予定通り
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