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ケアマネ業務実態調査を読み解く

  19/04/01 10:07 閲覧数[ 1910 ] 
2回にわたり、ケアマネ業務等実態調査から2021年度改定の行方を探ってきました。最後となる3回目は、特定事業所加算の状況と、ケアマネにとってもっとも気になる管理者要件の変更(管理者=主任ケアマネとする)が今後どうなっていくのかを考えます。

特定事業所加算の算定、改定後の状況は?

まずは特定事業所加算ですが、18年度改定において、I~IIIともに新要件が加わりました。具体的には、「他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施」です。また、Iのみの要件だった「包括等が実施する事例検討会への参加」について、II、IIIも要件としてプラスされています。

こうした要件変更を受けて、I~IIIの算定状況はどうなったのでしょうか。18年10月時点(つまり9月以前も含む)の加算の届出状況は39.0%。そのうち10月時点で実際に算定している割合は、Iで5.4%、IIで53.8%、IIIで31.9%となっています。

このI~IIIを「届出していない事業所」も含めたうえでの割合に直すと、Iで約2%、IIで約21%、IIIで約12%となります。ちなみに改定前の1

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