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特定処遇改善加算、実務ルール

  19/02/15 11:18 閲覧数[ 1909 ] 

《 社保審・介護給付費分科会 13日 》
まだ漠然としている要素も残されてはいるが、徐々にディテールが明らかになりつつある。
今年10月の介護報酬改定に向けて協議を進めている厚生労働省は13日の審議会で、各サービスの基本報酬や加算の単位数、その算定要件などを規定している告示の見直し案を公表した。
第168回社会保障審議会介護給付費分科会資料
既にパブリックコメントの手続きに入っており、今年度内にも正式に決定する方針だ。ベテラン介護福祉士らの賃金を引き上げる「特定処遇改善加算」については何が書かれているのか?
体制強化加算は最上区分のみ
まずは算定要件。厚労省は昨年末、サービスごとの加算率を2段階に分けて設定する方針を打ち出していたが、より高い方の「特定処遇改善加算I」を取る方法がクリアになった。サービスによって対象は異なるが、
○ サービス提供体制強化加算(通所介護など)
○ 特定事業所加算(訪問介護など)
○ 日常生活継続支援加算(特養など)
○ 入居継続支援加算(特定施設など)
のいずれかを取得していることが求められる。ただし、サービス提供体制強化加算は最

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