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新処遇改善策、その先にあるもの

  19/01/08 09:24 閲覧数[ 2601 ] 
12月26日、厚労省の介護給付費分科会で「19年度介護報酬改定に関する審議報告」が示されました。19年10月の消費増税に合わせて実施される、新たな処遇改善策のしくみが中心です。さまざまな意見も散見される新処遇改善策ですが、これによる現場への影響やその先の課題について改めて掘り下げます。

処遇改善の現場実感よりメッセージ性重視?

今回の新たな処遇改善策、さまざまなポイントはありますが、やはり以下の2点が特に注目される部分でしょう。

1つは、事業所内での具体的な配分方法について設けられた条件です。具体的には、経験・技能のある介護職員(事業所裁量による勤続10年以上の介護福祉士が基本)から、以下のいずれかの者を設定すること。それは、(1)月額8万円の処遇改善となる者、または(2)処遇改善後の賃金が年収440万円(役職者を除く全産業平均賃金)以上となる者です。

事業所内の配分については、各区分(上記の経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種)内では柔軟に設定できるとしています。とはいえ、介護職員の中で上記の設定を行なうことが前提となる点で、まず、この人材

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