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法務省令頼みとなる入管法見直し

  18/12/13 09:36 閲覧数[ 604 ] 
12月8日、参議院本会議で改正出入国管理法等が可決・成立しました。これにより、2019年4月に外国人労働者にかかる新たな在留資格が設けられます。衆参両院あわせて、わずか35時間強という異例のスピード審議となったわけですが、こうした経緯もふまえつつ現場として注視したい点を取り上げます。

改正入管法自体に「介護」の文字はない

新たな在留資格は「特定技能1号・2号」です。ここに介護分野が加わることは、国会審議等でも明らかですが、実は法律案自体には「介護」という文字は出てきません。

たとえば、新たな在留資格の法案上で示されている「対象となる特定産業分野の定義」は、以下のようになっています。「人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として、『法務省令』で定めるもの」

さらに、上記の分野で働く外国人の「特定技能」の定義は以下のような具合です。

●1号…「法務省令」で定める「相当程度」の知識または経験を必要とする技能
●2号…「法務省令」で定める「熟練」した技能

見てわかるとおり、法文上はあいまいな表現に終始

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投稿日 回答/コメント タイトル
12/30 Re:法務省令頼みとなる入管法見直し
12/16
12/15
12/14
12/14
投稿日 回答/コメント タイトル
12/14
12/14
12/13
12/13 何か介護保険法みたいです
12/13
 

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