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プラン議論の手引、理念は貫ける

  18/10/18 09:12 閲覧数[ 790 ] 
厚労省より「多職種による自立に向けたケアプランにかかる議論の手引き」が示されました。10月からスタートした「頻回の生活援助を位置づけたプラン届出」や「その他の個別事例検討」について、地域ケア会議等で議論する際のポイントを示したものです。
新交付金指標が定める個別事例検討のあり方
まず改めて確認しておきたいのは、2017年の介護保険法見直しにより、地域の高齢者の自立支援・重度化防止を目的とした「保険者機能強化推進交付金」が定められたことです。これは、一定の評価指標に基づいて交付金額が算出されていくものであり、その評価指標は60項目以上におよんでいます。
このうち、地域ケア会議に関する項目は7つあります。その中から個別事例の検討に関するものをあげると以下のようになります。
(1)「個別事例の検討件数割合」(全保険者の上位3割で10点、上位5割で5点)
(2)「頻回の生活援助を位置づけたプラン検証の実施体制」(確保している場合に10点)
(3)「多職種と連携した、(個別事例検討に際しての)自立支援・重度化防止等に資する観点からの対応策」(講じている場合に10点)
(4)「検討し

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