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介護人材を擁護する法律もセット

  18/10/11 09:31 閲覧数[ 429 ] 
老施協や老健協など介護にかかわる20団体の連名により、「認知症施策推進基本法(仮称)」の制定を求める要望書が与党・自民党に提出されました。これに先がけて、やはり与党の公明党が認知症施策推進基本法の骨子案をまとめています。これら基本法制定の機運が高まる中で、プラスαで必要なことを考えます。

認知症施策については17年法改正でも言及

今回の要望では、「認知症研究にかかる国による投資の拡充」や「認知症の人の暮らしやすい社会構築に向けて、当事者や家族の声を反映させていくこと」などが盛り込まれています。また、公明党がとりまとめた骨子案でも、ほぼ同様の内容を見ることができます。いわば、政府の定める新オレンジプランの具体的施策を法律で位置づけ、国の責務をより明確にすることが目されているわけです。

もっとも、こうした法律上の位置づけはこれまでも行なわれていないわけではありません。2017年に成立した改正介護保険法の第5条の2では、「認知症に関する施策の総合的な推進等」として、旧法からの拡充が行われています。見直しの概要は以下のとおりです。

(1)国および自治体に対して、国民への

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