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水害避難計画、作成済みは2割弱

  18/10/05 09:20 閲覧数[ 724 ] 
水害で浸水するリスクのある介護施設や病院などのうち、避難確保計画の作成を済ませているところが今年3月の時点で全体の18%にとどまっていることが、国土交通省の調査で4日までに分かった。1年前の昨年3月(8%)からは10ポイント伸びたものの、国が2021年度までの実現を目指す100%への道のりは遠い。

避難確保計画の作成は昨年6月の水防法改正で施設の管理者などに義務付けられた。対策の強化は岩手県のグループホームで9人が亡くなった2016年の台風10号がきっかけ。対象は浸水想定区域にある特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、障害者支援施設、病院、学校などだ。

国交省の調査によると、避難確保計画の作成が義務付けられている施設は全国で5万481ヵ所。このうち、今年3月の時点で作成済みだったところは8948ヵ所だった。作成済みの施設を都道府県別にみると、938ヵ所の愛知県が最も多い。以下、486ヵ所の埼玉県、478ヵ所の新潟県と続く。対象の1%程度しか作成していないところもあるなど、都道府県間のばらつきが小さくないことも分かった。

国交省の担当者は施設の管理者

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10/12 Re:水害避難計画、作成済みは2割弱
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10/09
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