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公費1千億の処遇改善の行き先は

  18/09/20 09:25 閲覧数[ 1959 ] 
2019年10月の消費税10%への引き上げに合わせ、政府は消費税引き上げ分を財源とした介護人材の処遇改善を打ち出しています。具体的にどのような改善策設計を行なうのかについて、介護給付費分科会でも議論が始まりました。政府が「柔軟な運用」を認めたことで、「処遇改善加算の適用職種を拡大するかどうか」という点にも注目が集まります。

看護師やリハビリ職を含めた場合の課題

まず、政府が「新しい経済政策パッケージ」で打ち出した公費1000億円という数字に着目します。この公費を使った処遇改善の対象は、(柔軟な運用を認めるとなったものの)基本は「勤続10年以上の介護福祉士」であり、彼らが月額平均8万円相当を受けることが目的です。これを年額に直すとすれば、12か月を掛けた数字(平均96万円)となります。

政府が試算した「勤続10年以上の介護福祉士」の数は、常勤換算で約20万人。この人数に96万円をかけると約2000億円が必要ですが、介護保険料との折半で1000億円となります。つまり、1000億円分がそのまま処遇改善分として上積みされるのではなく、当然、介護保険料の引き上げも必要になるわけ

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投稿日 回答/コメント タイトル
09/26 どうでしょう?
09/24 Re:公費1千億の処遇改善の行き先は?
09/24
09/24
09/23
投稿日 回答/コメント タイトル
09/22
09/22
09/21
09/21 なんか違うな~
09/21
 

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