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経団連、さらなる社保障抑制を要

  18/04/19 10:03 閲覧数[ 2690 ] 
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。
経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された施策は薬価引き下げや、所得の高い現役世代と大企業の負担増などであり、経団連が要望した後期高齢者の自己負担引き上げ、介護保険の2割負担対象者拡大などでは、十分な成果を得ることができなかったと指摘した(p5~p6参照)(p16~p18参照)。
財政健全化のためには、2020年代半ばの国・地方を合わせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目標にした、徹底的な歳出改革が必要と主張。毎年度の予算編成にあたっては、社会保障関係費の伸びを集中改革期間の目安以下に抑制するべきだと提言した。社会保障以外の歳出については

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04/27 うん
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