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要支援6百超市町村で事業者が撤退

  18/04/17 13:26 閲覧数[ 4959 ] 
従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移っていく経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者がいる―。そう答えた市町村が全国676ヵ所にのぼるという調査の結果を、厚生労働省が新たに明らかにした。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は、83市町村の610人だったという。このうち607人は既に調整が済んでおり、協議を続けているのは3人だけだったとしている。
総合事業の訪問介護、通所介護をめぐっては、以前から予防給付のスキームでサービスを提供してきた事業者に認められてきた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了した。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければいけない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して多くの事業者が撤退してしまう―。そんな予測をもとに、「必要なサービスが行き届かなくなるのではないか」といった指摘が出ていた。
徐々に手を引く事業者も
今回の調査は、こうした懸念の声を受けて厚労省が実施し

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