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厚労省通知vol.593、594

  17/06/30 12:52 閲覧数[ 1428 ] 
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刑務所や拘置所に収容されている人の介護保険料を減免するかどうか、各市町村でもう一度しっかり協議してもらいたい――。
厚生労働省は28日に出した通知でそう呼びかけた。減免は条例を定めれば可能。出所後の社会復帰をスムーズにするメリットが見込めるものの、市町村ごとに対応がまちまちで十分に検討していないところも見つかったとして、総務省から改めて周知するよう促されていた。「介護保険最新情報Vol.593」で経緯を説明している。
現行の介護保険法には、特別な理由を持つ人なら保険料の減免を条例で認めてもよいという決まりがある。ただし、必ずしも刑務所などに収容されている人だけを想定した規定ではない。ターゲットの判断は市町村に委ねられており、そこに含まれないと収容後も保険料を負担し続ける義務が残るという。厚労省が今回のような指導を行うのは初めて。老健局の担当者は、「出所後にそれまでの分をすべて支払うよう催促されるケースなどがある」と話している。
総務省が64の市町村を調べた結果によると、実際に保険料を減免しているのは60.9%の39市町村。残りの39.1%(25市町村

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