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在宅復帰率要件の見直しも検討

  17/06/22 10:45 閲覧数[ 1844 ] 
診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第3回 6/21)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の論点として提示した。
病棟に入院する医療ニーズの高い患者の割合を測定する指標として導入された、「重症度、医療・看護必要度」は、(1)呼吸ケアや心電図モニターの管理、専門的な治療・処置の実施などに関する8項目:A項目、(2)寝返り、診療・療養上の指示が通じるなどADL関連7項目:B項目、(3)開頭手術、骨の手術、経皮的血管内治療の有無など医学的状況に関する7項目:C項目―の3指標、全22項目で構成。各項目を0~2点で採点し、【7対1一般病棟入院基本料】を算定する場合は、対象病棟の入院患者に

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