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人材確保。国に足りぬ本気を地域から

  17/05/15 16:14 閲覧数[ 1118 ] 
厚労省の老人保健健康等増進事業の一環として、日本総研が「介護人材の需給推計に関する調査研究」の報告書をまとめました。2025年には介護人材の需給ギャップが37万人以上とされる中、自治体が手がける次期介護保険事業(支援)計画でも、ギャップ解消に向けた取り組みが大きな課題となっています。
国の施策効果に対する自治体側の疑念
国は現在、介護人材確保に向けて、2017年度期中改定による処遇改善加算の上積みや再就職準備金貸付制度の拡充、介護福祉士を目指す人の実務者研修費用の貸付事業(両貸付制度・事業は2年間の継続従事で返済免除)など、多様な施策を打ち出しています。介護従事者の育児支援にかかるベビーシッター利用の割引制度といった施策も見られます。
ただし、こうした施策について、自治体側の評価は決して芳しいものではありません。ヒアリング内容を見ると、以下のような苦言も見られます。「人材確保には多様な要因が複雑に関係しており、(中略)各施策がどの程度の効果があるかの判断が困難」という具合です。国の施策を信用しないわけではなくても、「その程度では、人材不足の複雑な状況は解決できない」という疑念は根

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この投稿には、19件の回答があります
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投稿日 回答/コメント タイトル
05/16 Re:人材確保。国に足りぬ本気を地域から
05/16 事業所の更新制度を見直す
05/16
05/16
05/16 re:
投稿日 回答/コメント タイトル
05/16 やまおやじ様、ありがとうございます。
05/16
05/16 323様
05/16 やまおやじ様、質問です。
05/15 変えるなら国レベルででしょう。
 

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