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老健、報酬減・人件費増も利益率安定

  17/01/11 12:10 閲覧数[ 940 ] 
福祉医療機構が昨年末、2015年度の介護老人保健施設の経営状況を調査した結果を公表した。
介護報酬改定の影響を受けて、入所者ごとの収益が下がった一方で人件費は上がっている。ただし、全体の利益率は6.8%と比較的安定した水準を維持。前年度比でマイナス0.5%にとどまった。「各施設が加算の算定など様々な経営努力により減収分をカバーし、改定の影響を小さく抑えたのではないか」と分析されている。
平成27年度 介護老人保健施設の経営状況について(PDF)
この調査は、福祉医療機構が貸付を行った973の老健が対象。在宅復帰率が50%を超える「強化型」が12.1%、30%を超える「加算型」が31.0%、介護療養型が2.1%、それ以外の「従来型」が54.8%となっている。
「従来型」の経営が低迷
12月26日に公表された結果によると、入所者1人あたりの年間の収益は561万1,000円。前年度と比較すると微減で、3万2,000円だけ低下していた。基本報酬のカットが響いたが、拡充された「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」や「サービス提供体制強化加算」の取得などにより、大幅な悪化は回避したものとみら

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