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財政インセンティブ導入をめぐる課題

  17/01/05 12:46 閲覧数[ 773 ] 
昨年末の介護保険部会での取りまとめ意見で、高齢者の自立支援や介護予防の取り組みに対して、市町村や都道府県に対する財政面でのインセンティブ導入の方針が示されました。その後の厚労相と財務相の折衝では、2018年度からの導入を視野に、具体的なしくみ作りでの合意がなされています。この「財政面でのインセンティブ導入」は、果たして適正な運営が期待できるのでしょうか。
財政インセンティブを介護報酬にたとえると
インセンティブ導入を介護施設・事業者に当てはめれば、「加算」に該当します。ただし、加算を取るためには相応の設備投資や人員体制の確保が必要で、その資源となる基本報酬が下がれば、法人に基礎体力があるか否か(スケールメリットが活かせる規模があるかどうかなど)によって、加算取得の能力が分かれてきます。つまり、基本報酬を下げ、それを加算で補うというしくみは、経営状況の二極化をもたらすことになります。先の報酬改定の問題の多くは、この点に凝縮されています。
では、介護保険の運営者となる自治体に、このしくみを導入すればどうなるでしょうか。介護給付費に関しては、国の拠出は20%(施設等給付費においては15

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