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介護事業者側の安全措置構築の重要性

  16/12/02 17:27 閲覧数[ 1660 ] 
2007年に発生した認知症男性の鉄道死亡事故をめぐり、3月、最高裁は「介護する家族」は責任を負わないとの判断を示しました。これは家族を安堵させるものとなった一方で、では誰が責任を取るのか?という問題を投げかけることとなりました。今回は、介護サービスを提供する側がどこまで責任を負うのかについて、弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士である山岸純さんにお話をお伺いしました。
介護サービス事業者は「監督者」として責任を負うのか?
実際、介護の現場では、認知症の入居者が徘徊し、線路や民家に進入してしまったり、他人の財産を損壊してしまったりするケースが多々あります。このような時、介護サービスを運営する方々は「監督者」として責任を負うことになるのでしょうか。
実は、上記の最高裁は、上記の判断を示すにあたり、「責任無能力者が責任を負わない場合、法定の監督義務を負う者が責任を負う」旨を規定する民法714条1項について、「責任無能力者の監督義務を引き受けた者も、法定の監督義務者と同様に責任を負う場合がある」と判断しております。そこで、老人ホームへの入居中や、訪問介護を行っている最中

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