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メディカルレビュー社「介護支援専門員」1月号原稿公開

  07/01/13 21:13 閲覧数[ 5456 ] 参考度数[ 0 ] 共感度数[ 0 ]
今日、掲載紙を送っていただきました。全文公開いたします。

原稿に加え根拠法も掲載していただけましたので、原稿を読んでいただけるだけではなく、掲載誌をご購入いただければより正確に趣意をご理解いただけるものと思います。

(原稿・ここから)

居宅介護支援事業所の立場から

 地域包括支援センターに期待すること

        居宅介護支援事業所『高岡発・介護問題研究会議』管理者 二上 浩

はじめに

日本初のケアマネジメント機関として誕生した在宅介護支援センターは「老人福祉法第二十条七の二 老人介護支援センター」を根拠法としていました。
今回の法改正で誕生した地域包括支援センターは行政の責任で作るセンターとされ介護保険法に位置付けられましたが、その根拠法も老人介護支援センターです。
在宅介護支援センターは素晴らしい機能を持ったセンターでした。その機能を地域包括支援センターに引き継いでいただき、本来の役割を果たしていただくためにも、その機能・役割を振り返り、ご提言を申し上げたいと思います。

在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ

1、老人介護支援センター

老人福祉法第二十条の七の二  老人介護支援センターは連携の対象も明記した法文です。
当時私は町内の窓口として民生委員を選び、その連携を保っていました。
介護保険法施行に伴い居宅介護支援が誕生しますが、本来単体で存在する性質のものをサービス機関に併設させた理由として、「サービスの量を確保するために、サービス事業所に併設させた」(2005・7・18 タウンミーティング・富山市・樋口恵子氏講演より)と聞いています。
在宅介護支援センターのケアマネジメント機能は地域に点在する居宅介護支援事業所や「老人居宅生活支援を行う者・・・」によって支えられるはずでしたが、現実はそうではありませんでした。

私のHPから『研究会議NO7』に投稿のあった内容を転記いたします。
『二枚看板の支援事業所のケアプランを法人の利益を考えろと言ってきた。
実態把握でさえ本来の目的を忘れ「○○地区はサービスがのびないので頑張って増やす様に・・・。健康教室などは基幹型の仕事だ。そんなことはいい。実態把握が先だ。」
何を言うのだろうか?情けないと思いました。』

ケースに結びつかない「金にならないことはやるな・・・」という管理者からの指示があったわけです。
実態把握は委託業務ですから、把握した個人情報は行政情報と言えると思います。その行政の持つ個人情報を在宅介護支援センター併設の居宅介護支援事業所で「囲い込み」、そして併設サービス事業所でサービスの「囲い込み」が行われていたという実態を明らかにした言葉だということが出来ると思います。

2、在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所

在宅介護支援センターには二枚看板が必要でした。しかし現実は一枚看板で在宅介護支援センターとして居宅介護支援事業が行われてきた実態がありました。
そこで地域包括支援センター業務マニュアルには「個人情報の管理の徹底を図ることが必要不可欠です。」と明記されました。
委託機関の持つ個人情報は行政の持つ個人情報でもあるわけですが、その取り扱いが不明確になっていた実態がありました。

3、地域包括支援センターに求められたこと

地域包括支援センターに配属される事になった保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種はそれぞれの役割を持っています。
その中でも社会福祉士には「老人介護支援センター」機能を中心的に果たす役割が求められています。
行政ラインのネットワーク「縦列のネットワーク」を作っていただきたいものだと思います。
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