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「老人介護支援センター」

  06/11/25 20:00 閲覧数[ 5495 ] 参考度数[ 0 ] 共感度数[ 0 ]
老人福祉法第二十条の七の二  
『老人介護支援センターは、第六条の二に規定する情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
(平六法五六・追加、平九法一二四・一部改正)』

在宅介護支援センターの根拠法であり、機能しないことから地域包括支援センターに名を変えて市町村の責任で設置されることになるセンターの根拠法でもある。
http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/law01/rou03.htm

この法文は角度を変えて読めばケアマネジメントそのものである。
ケアマネジメントを採用した介護保険は福祉の一部なのであるが、この原点が間違った捉えられ方をしてきたのかもしれないとも思う。

HP『高岡発・介護問題研究会議』   http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
ではこの原点を角度を変えて書き綴ってきたが、まとめをすることも必要のように感じている。

ちょうど1年前、市直営で在宅介護支援センターを運営している某市担当者の方々とお酒を酌み交わす機会があったが、そのとき行政の持つ福祉(個人)情報を「地図に落とすこと」をお勧めした。
この「地図に落とすこと」こそがソーシャルワーカーの仕事である。

結論から言うと、介護保険サービスの利用状況やサービス提供の状況を中学校区に一ヶ所の在宅介護支援センターが把握することによって、介護保険の不適切な運用は防ぐことが出来るはずである。しかしそのことが出来ていない現状では大幅な法改正も致し方ないと思う。

情報を地図に落とし込むことによって情報交換も可能になるのであるが、何しろ「囲い込み」たい体質ではこのことも実現しないだろう。
「在宅介護支援センターの独立に向けて」
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/dokuritukeamanezennkokukaigi.htm
私にとっては「ケアマネジメントの独立」も同義語である。
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